総務政策常任委員会委員長報告

【審査の主な概要について】

議案第１号に係る補正は、東日本大震災対策、口蹄疫・経済復興対策及びその他必要とする経費について措置するものであり、４５億５６００万円余の増額補正となっております。

この補正予算に要する歳入財源の主なものとしては、国庫支出金３１億５６００万円余、繰入金９億３８００万円余となっております。

次に、議案第３６号に係る追加補正は、国の平成２３年度補正予算の成立及び公共事業費の国庫補助決定に伴うもの並びにその他必要な経費について措置するものであり、７４億６７００万円余の増額補正となっております。

この補正予算に要する歳入財源の主なものとしては、国庫支出金３６億８１００万円余、県債２７億６２００万円余となっております。

次に、議案第４０号に係る追加補正は、宮崎海区漁業調整委員会委員補欠選挙に伴う経費として１、６００万円余を措置するものであり、歳入財源は繰入金となっております。

補正後の一般会計の予算の規模は５、９６３億９７００万円余となります。

【公の施設の指定管理者の指定について】

【委員より】「地域経済を循環させるという観点から、県内の施設については県内の企業・団体のみが指定管理候補者となるような制度の運用について検討を行ってほしい。

また、指定管理者制度になじまないと思われる施設もあるので、制度導入の適否について関係部局で議論を行ってほしい」との要望がありました。

【防災拠点としての県庁舎のあり方について】

【当局より】「災害時に災害対策本部が置かれる県庁一号館は、建築基準法に基づく耐震性能は確保されているものの、老朽化が進んでいるため、震度六強以上の大地震が発生した場合、使用が困難となる事態が懸念される。また、防災拠点施設としての活動スペースが不足しており、関係部署の連携が図りにくい等の問題を抱えている。このようなことから、災害時の行政機能の維持を図るため、防災拠点としての県庁舎のあり方について検討を行ったところ、新たな防災拠点施設の整備が適当であるとの結論に至った」との報告がありました。

【複数の委員より】防災拠点施設を整備する際の財源等について質疑があり、当局より、「施設整備の具体的な内容については、民間の有識者等を含む検討委員会を設置して調査・検討を行うこととしている。

財源についても、国の補助事業や交付税措置のある県債の導入、あるいはPF I方式の活用など財政負担がより少なくなる方法について調査・検討を行ってまいりたい」との答弁がありました。

当委員会としては、県民の安全・安心を守るためにも、災害時の情報収集や復旧・復興の拠点となる施設の整備を可能な限り早急に進めていただくことを要望いたします。

【部の名称について】

【委員より】部の名称が誤って使われる事例があるため、部の名称のあり方について検討してはどうか」との意見がありました。

当委員会としては、部の名称でその業務内容が県民に容易にわかるよう、名称を改めることについて検討していただくことを要望いたします。

・厚生常任委員会委員長報告

【審査の主な概要について】

福祉保健部の補正予算について

補正は、一般会計で３７億１７００万円余の増額補正、及び、三千九百万円余の追加の増額補正であります。

一般会計と特別会計を合わせた補正後の福祉保健部の予算額は、１、０２６億６５００万円余となります。

【地域医療再生基金事業について】

本事業は、本県の地域医療が抱える課題解決のため、地域医療再生計画に基づき、医師確保や救急医療機能の強化、県医療計画に位置付けた四疾病六事業に係る医療提供体制の充実等、各種事業を実施するものであります。

【委員より】「国からの交付金は、要求どおりであったのか」との質疑があり、当局より、「今回の拡充分については、４３億円余りを要求したのに対し、内示額は３０億円であった。認められなかった主な部分は、医療機関の機器の整備であり、各関係機関と調整しながら事業を実施していきたい」との答弁がありました。

当委員会といたしましては、交付金を有効に活用して、地域の医療体制の充実に努めるよう要望いたします。

【宮崎県における事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例】

民生委員の定数設定に関する事務における市町村への権限移譲」についてであります。

これは、民生委員の定数設定に関する事務について、えびの市へ移譲するものであります。

このことに関連し、委員より、民生委員の活動経費について質疑があり、当局より、「活動経費は、県負担分と各市町村の上乗せ分からなり、平成２３年度に支払われる活動経費の平均額は、一人当たり、年額１０、５３８７円である」との答弁がありました。

【委員より】「各民生委員の仕事量は大変多く、引き受け手が少ない状況にある。また、この先、地域の高齢者の増加が見込まれることもあり、民生委員の増員が必要であると考えるが、増員には県や市町村の財政負担が伴うため、今後、市町村とともに検討してほしい」との要望がありました。

【公の施設の指定管理者の指定】

このことについて委員より、「委託料について、いずれの施設も、第２期と比較して減額となっているが、どのような理由があるのか」との質疑があり、当局より、「ここ二年間の実績を基に算出した結果である」との答弁がありました。

当委員会としては、経費節減も重要でありますが、利用者へのサービスの低下を招かないよう、十分に配慮していただくことを要望いたします。

【県立病院事業の平成２３年度上半期の業務状況について】

【当局より】「平成２３年度上半期の結果を前年度と比較すると、収支差はほぼ横ばいとなっている。しかし、昨年度は、年度下半期の患者数や診療収入が大きく増加しており、そのことを考慮すれば、大変厳しい状況にあるのではないかと認識している」との説明がありました。

【委員より】「厳しい経営環境の中で、下半期はどのような取り組みを考えているのか」との質疑があり、当局より、「病床利用率を高めることや、材料費の節減を図ることなど、これまで取り組んできた収益確保と経費節減を、更に徹底していきたい」との答弁がありました。

【委員より】「これまでにかなりのコスト削減を行ってきているが、引き続き、県立病院の中では人員体制が整っている宮崎病院において病床利用率を上げるなど、収益の増加が図られるよう努力してほしい」との要望がありました。

また、より一層の経営改善のため、病院経営にあたる職員の専門性を更に高めることが必要でありますので、当委員会といたしましては、その実現に向けて、人事体制の見直しを行うなど、様々な方策を検討することを要望いたします。

・商工建設常任委員会委員長報告

【審査の主な概要について】

商工観光労働部の補正予算について

補正は、一般会計で２９億９０００万円の増額補正であり、この結果、一般会計及び特別会計を合わせた補正後の商工観光労働部の予算額は、５３５億９６００万円余となります。

【宮崎県緊急雇用創出事業臨時特例基金積立金について】

【委員より】国の補正予算の成立に伴い、ふるさと雇用再生特別基金についての積み増しはあるのかとの質疑があり、当局より、ふるさと雇用再生特別基金については現在のところ、国において増額補正の動きはない」との答弁がありました。

これに対して委員より、「雇用対策については、一時的な雇用だけでなく、安定した雇用の創出を図ることが重要である」との意見がありました。

当委員会としては、安定した雇用の確保は、本県の重要課題であるので、今後とも積極的に雇用対策を進めていただくよう要望いたします。

【口蹄疫復興中小企業応援ファンド事業について】

【委員より】「この事業は、景気対策のためにも早急に実施する必要があるので、今後とも市町村等に対し適切な助言を行い、当該ファンド事業の有効活用に努めていただきたい」

との要望がありました。

【みやざき東アジア経済交流戦略(仮称) の中間素案】について

この戦略は、平成２０年度に策定した「みやざき県産品東アジア販路拡大戦略」をこれまでの成果や情勢の変化等を踏まえて見直すとともに、新たに観光交流の推進や経済交流基盤の整備等の分野を加え、県内企業、関係団体及び県が一体となって、東アジア市場の開拓や経済交流の拡大等に取り組むための共有の指針とするものであります。

このことについて複数の委員より、「今後、東アジア市場の開拓、交流の拡大を図ることは重要であるため、他県に遅れをとることのないよう推進していただきたい」との要望がありました。

当委員会としては、目指す姿である「東アジアに開かれ、東アジアとともに成長するみやざき」となれるように、現地法人などからも情報を収集するなどして、実効性のある戦略を策定していただくよう要望いたします。

県土整備部の補正予算について

補正は、一般会計で２億円の増額補正、及び、３３億３８００万円余の追加の増額補正であります。

一般会計及び特別会計を合わせた補正後の県土整備部の予算額は、８４４億６、１００万円余となります。

【直轄高速自動車国道事業負担金について】

【委員より】「今回の増額補正により開通時期に変更が生じるか」との質疑があり、当局より、「今回の増額補正のみでは開通時期に変更は生じない」との答弁がありました。

当委員会としては、高速道路の整備は、県政の重要課題であるため、国に対し十分な予算を確保するよう求めるなど、早期整備に取り組んでいただきますよう要望いたします。

【公の施設の指定管理者の指定】

【委員より】「指定管理者の選定を行う委員については、どのように選んでいるのか」との質疑があり、当局より、「担当部局で選定し、指定管理者を募集する際に公表している」との答弁がありました。

【委員より】「委員の公表の時期については、制度の公平性に疑義が生じることのないよう検討していただきたい」との要望がありました。

【別の委員より】「自主事業については、指定管理者の自主性が発揮され、利用者のサービス向上を図る上で重要なものであるので、今後とも事業が円滑に行えるよう配慮していただきたい」との要望がありました。

当委員会としては、指定管理者制度における公平性や指定管理者となった団体の自主性を確保するため、委員の選定や公表の時期、自主事業のあり方などについて検討していただきますよう要望いたします。

・環境農林水産常任委員会委員長報告

【審査の主な概要について】

環境森林部所管の補正予算についてであります。補正は、一般会計で、1億7,100万円余の増額補正、及び、6億1,000万円余の追加の増額補正、特別会計で、2,400万円余の増額補正であります。

一般会計及び特別会計を合わせた補正後の予算額は、262億4,500万円余となります。

【放射能測定調査事業について】

【委員より】「国からの委託事業であり、調査結果は国に報告しているとのことだが、関係市町村にも報告は行っているのか。」との質疑があり、当局より、「調査結果については、県のホームページで公表するとともに、市町村には、調査結果が出るごとに電子メールで通知している」との答弁がありました。

【別の委員より】「福島原発事故後、衛生環境研究所の仕事量は増えたのではないか」との質疑があり、当局より、「たとえば、降下物の調査については、これまで、降下物を1カ月間通して採取し、毎月1回調査してきたが、この調査に加えて、1日間の降下物量を毎日調査するようになるなど、調査の方法や回数が変更され、業務量が増えている」との答弁がありました。

【宮崎県林業公社について】

【当局より】公益性や県の財政負担など総合的に判断し、公社を存続させるにあたっての今後の経営改善に向けた取組について、説明がありました。

【委員より】「関係者に理解を求めて分収割合を改善すべきではないか」との意見や、「借入金の利息の減免について、市中銀行の金利の引き下げや、日本政策金融公庫の繰上償還を検討しているが、粘り強く交渉し、成果を上げてもらいたい。」との要望がありました。

また、別の委員より、「経営改善を行うとしているが、これ以上改善する余地はないというところまで、徹底して行うべきである」との意見がありました。

当委員会としては、公社存続にあたっては、方針(案)で示された経営改善に向けた取組を確実に実行することはもとより、更なる収支の改善を検討するよう求めるものであります。

農政水産部所管の補正予算について

補正は、一般会計で、2億3,600万円余の増額補正、及び、13億3,300万円余の追加の増額補正であります。一般会計及び特別会計を合わせた補正後の予算額は、411億7,300万円余となります。

【肉用子牛市場口蹄疫影響緩和対策事業について】

この事業は、昨年度の人工授精自粛の影響により、今後、子牛の出荷頭数が大きく増減することが見込まれるため、子牛の価格安定や導入促進を支援することにより、セリ出荷時期を調整し、出荷頭数の平準化を図るものであります。

【委員より】生産農家に対しての子牛導入支援については、どのように対応されるのか」との質疑があり、これに対して当局より、「宮崎牛資質向上緊急対策事業などの既存の補助事業において、要件を緩和して対応することとしているので、活用してもらいたい」との答弁がありました。

【県有種雄牛の凍結精液配布体制の見直し経過について】

これまで、家畜改良協会に所属する家畜人工授精師に限定してきた県有種雄牛の凍結精液の配布を、来年度以降、協会以外の授精師にも広げることにしたものであります。

【委員より】県有種雄牛の凍結精液は本県の宝であるので、新しい体制となっても凍結精液が不適正に県外に流出しないように、管理体制の整備に努めてもらいたい」との要望がありました。

・文教警察企業常任委自畏萎員長報告

【審査の主な概要について】

公安委員会所管の補正予算について

補正は、一般会計で１８０万円余の増額補正であり、一般会計の補正後の予算額は、２７９億８、８００万円余となります。

【サイバー犯罪の現状と対策」について】

【委員より】「未成年者への啓発活動が大変重要だと思うが、教育現場での取り組みはどのような状況か」との質疑があり、当局より「県民に対して、サイバー犯罪の実態やネット上のトラブルへの対処方法等の情報提供を行う「サイバーセキュリティ・カレッジ」を実施しており、これまでに中学生が３、６０３名、高校生が５、４８２名、教育関係者が５１１名参加している。」との答弁がありました。

教育委員会所管の補正予算について

補正は、一般会計で５，６００万円余の増額補正であり、一般会計と特別会計を合わせた補正後の予算額は、１，１１９億８，６００万円余となります。

【公の施設の指定管理者の指定について】

当委員会としては、今後、指定管理者の固定化の傾向が強まれば、施設の有効活用や管理等に懸念が生じる可能性もあるため、指定管理者の選定にあたっては、施設の効率的な運営や利便性の向上に重きをおいて実施されるとともに、指定管理者に対し、適切な指導・監督にも努めていただくよう要望いたします。

【宮崎県立高等学校教育整備計画について】

【当局より】この整備計画は、第二次宮崎県教育振興基本計画の旦ハ現化を図るもので、平成２５年度から平成３４年度までの１０年間を見通した基本計画とし、さらに前期３年、中期３年、後期４年の３期に分け、魅力と活力のある高等学校教育を推進するための計画であるとの説明がありました。

【委員より】「不登校経験者や中途退学者等への支援について、今後はどのような取組を行っていくのか」との質疑があり、当局より、「県立高校においては、入学から卒業まで生徒を見守っていくことが基本姿勢であり、まずは、不登校や中途退学とならないよう生徒指導、相談体制を一層充実することが求められている。しかし、やむを得なく中途退学となった場合には、生徒の希望を尊重しながら、転校先など次の進路までしっかりとした対応が必要である。」との答弁がありました。

【委員より】「今後とも、私学と十分協調を図るなど、中途退学者等の一層の支援を取組んでいただきたい。」との要望がありました。

【別の委員より】「地域の活性化を図る上で、学校の存在は、重要な要素の一つであり、地域に学校が無くなると地域の衰退や過疎化が進行するのではないかと、地域住民や保護者は不安や心配を抱えている。高等学校は今後どうあるべきか、こどもたちがどのような教育が受けられるかしっかりと念頭において、魅力と活力ある学校を作っていくためにも県議会と教育委員会が十分議論するとともに、その議論の元となる資料等も随時提供していただくようお願いしたい。」との要望がありました。

当委員会としては、今後の計画作成にあたっては、次代を担う宮崎の子どもたちに魅力と活力ある教育環境を提供できるよりよい計画とするためにも、地域の実情やニーズに十分配慮し、又、県議会に対して理解の得られる、しっかりとした説明をしていただくとともに、県議会の意見も十分反映したものとしていただくよう強く要望いたします。

企業局の施設見学について

【当局より】「これまでも発電所の見学会を毎年行ってきているが、細島工業団地に対する関心が高まっていることから、今年度から新たに工業用水道施設等の見学会を実施することとし、先月、地元日向市の小学生を対象に実施した。」との説明がありました。

【委員より】「今後は、企業局庁舎の総合制御室等の施設見学会を企画するなど、企業局が行っている事業や自然エネルギーに対する理解をより深めるための取組をしてはどうか。」との意見がありました。