| ■ 2010年 8月 25日 (水) 医療対策特別委員会県南調査 |
 医療対策特別委員会で県南の日南市・小林市・都城市・市医師会・宮崎大学医学部などを調査してきました。 ・日南市では 県立日南病院のコンビニ受診（時間外軽症患者）の対応として、初期夜間急病センターを平成21年8月より開設し、365日体制（１９：００〜２２：００）で南那珂医師会へ委託して、小児、内科を診療している。 また、「こども・いのち・つなぐ会」の市民の立ち上がりは、県立病院の小児科存続を求めての活動がきっかけで、地域の開業医も重篤患者の受け入れに県立病院がある安心感がありその利点の啓発やコンビニ受診抑制の啓発活動に取り組んでいる。延岡市などの取り組みを参考としている。 診療時間外の急病時に市民の不安解消と症状に適切にアドバイスする為に市独自に、東京の民間会社と委託契約を結び「日南市救急医療電話相談」の運用を開始している。 １．事業費 約260万円 ２．相談対象：全診療科目 ３．相談時間：PM18：00〜ＡＭ９：００（３６５日対応） ４．患者負担：日南市役所までの通話料のみ ５．相談体制：救急専門医師１名 看護師３〜５名（必要に応じ医療機関案内） 県でも電話番号「♯８０００」番の「宮崎県小児救急医療電話相談」が相談を受け付けているが、時間帯がＰＭ１９：００〜２３：００までと時間帯の差と診療科目に違いがあるなど日南市独自の取組に注目したい。 ・小林市立病院では 内科医が１名や内科開業医２名の廃業など医師不足が顕著に現れている。 鹿児島大学との半世紀以上の連携が臨床研修医制度で崩れ、鹿児島県でも医師不足の中で医師派遣が困難となっている。 また、医師不足が悪循環となり、診療以外の事務作業にも忙殺されて医療秘書やメディカルソーシャルワーカーを配置しているがデスクワークの負担が増している。 そして、西諸医療圏域として、今年の８月までの１年間に西諸全体で内科医８名がいなくなり小児科医も不足しているなど、県立病院の要望や市立病院への財政支援等を要望など大きな課題を抱えている。 改善策としては、西諸医師会と「時間外診療体制構築」の連携、小児科開業医の日曜・祝日の午前中診療、開業医と中核医療の役割の明確化と機能強化 などが上げられている。 ・都城市北諸県医療県では 曽於市・志布志市と協定書を交わし都城救急医療センターを運営するなど、国立病院や民間、いわゆる「官と民の連携による２４時間３６５日の切れ目のない高次救急医療体制の提供」ができる圏域である。県内の医師不足に悩む地域にとっては羨ましい限りの医療資源が整い圏域住民へ安心を提供できている。 次に、都城市郡医師会では 「Disaster Medical Asistance Team(DMAT)」について調査しました。 ＤＭＡＴは、災害派遣医療チームと呼ばれ、医師、看護師、業務調整員（救急救命士、薬剤師、放射線技師、事務員等）で構成されて、大規模災害や事故などの現場に概ね４８時間以内に活動できる機動性を持った、専門的な訓練を受けた医療チーム。（フリー百科事典ウィキぺディアより） ＪＲ福知山線脱線事故、震度６以上の新潟県中越地震などに出動している。 ＤＭＡＴは、被災県から本県知事へ出動要請があり、本知事により出動命令が来るが、県とＤＭＡＴと協定がないがゆえにＤＭＡＴ設置病院の協力や費用負担のあり方、責任の所在、３０００万円の資機材の備蓄など課題がある。 また、国民保護訓練や県防災訓練、地域防災訓練やＤＭＡＴを統括する宮崎県ＤＭＡＴの設立などの課題もある。  ドクタヘリー導入はヘリポートなどを調整中、救命救急センターは、平成２４年度に始動する。地域医療学講座は、医学生、自治医科大学出身者、出産・育児休業の女医、地域医療・中核病院の医師などの研修の充実を図り、地域に根付く医学生の育成、女性医師復帰支援、キャリアアップ支援などで地域のニーズに対応した医師配位が可能になり、宮崎県への定着が期待できる制度である。 長田地域医療学講座教授は、椎葉村の病院長の「患者がいたら、そこに医者がいる」言葉に感銘を受けて、これまでの大学教育は専門医を中心に育成してきたが、地域の診療では高いレベルの専門性より、７〜８割は頭が痛い、腹が痛い、なんとなく気分が悪いなど軽度の症状を診療できる総合医を育てる大切さが分かった。そして、これからの医療は地域で住民、行政、医者が医療のあり方そのものを考えるべきだとも言われていました。  今回の調査では、県内の医師の偏在はあらかじめ理解していましたが、その地域では切実な現状を理解する事が出来、また、医師確保の難しさや大学の定員枠の拡大、国の制度改正など中期的な時間も必要であります。しかしながら、医師不足は命にかかわる事であり、早急に解決策を見つけなければ助かる命も失う事になりかねません。 「患者がいたら、そこに医者がいる」の言葉ではないですが、医者の原点「医は仁術」にあるような医者をより多く育てることが大切ですね。 |
| ■ 2010年 7月 27日 (火) ７月臨時県議会委員長報告 |
| 平成２２年７月臨時県議会商工建設常任委員会委員長報告 【県産品消費拡大・販売促進緊急応援事業】について この事業は、社団法人宮崎県物産貿易振興センターが口蹄疫からの復興支援を目的として、自主財源により独自に取り組む事業であり、県内外において様々な物産展を開催するなど、県産品の消費拡大、販売促進のための新しい企画での応援事業を緊急かつ集中的に展開するものであります。 『当委員会の要望』 当該事業について、一定の評価をするものでありますが、この事業に加えて、口蹄疫の非常事態宣言後、各地域のイベントが中止されるなど、商工業関係の経営再建に向けての支援が急務とされていますので、特に被災地域におけるイベントの開催や畜産加工品の消費拡大及び県外への販路拡大など、更なる支援の取り組みを行うよう要望いたします。 【口蹄疫にかかる公共事業における取り組み】について 『当委員会の要望』 口蹄疫が終息に向かっているなか、今、県をあげて、いかに県内の経済の元気を取り戻すか、全力を挙げた取り組みが望まれるところでありますが、今後は、被災地域はもちろん、県全体の復興支援のためにも公共事業の発注については、様々な工夫をしながら、効果的かつ出来るだけ地域の事業者の実情に配慮したものとなるような取り組みを行うよう要望いたします。 文教警察企業常任委員会委員長報告 【教育委員会における口蹄疫への主な対応状況】について このことについて、当局から、風評によるいじめの防止や、児童生徒に対する心のケア、修学支援などについて、県立学校においては指導の徹底等を図るとともに、市町村教育委員会や関係機関等に対して、文書等により協力依頼を行ったとの説明がありました。 『委員より』 「生徒たちの心のケアに努め、特に小・中学校においては、風評等によるいじめなどが起こることがないように注意してもらいたい。」などの意見がありました。 【全国高等学校総合文化祭開催に向けての対応状況】について 『当局から』 「本大会の開催に当たっては、口蹄疫が発生して以降、関係者と、開催の可否等について協議してきたが、口蹄疫が終息へと向かっていることから、予定どおり開催することとした。 なお、全国からの参加者はもとより、誰もが安心して大会を楽しむことができるように、大会会場等においては、万全の防疫対策を講じることとして、文書やホームページなどで、広く周知・徹底を図っている。」との説明がありました。 【委員より】 「大会における口蹄疫の防疫対策は、開催地となる市や町にとっても関心が高い問題であるので、防疫には徹底して取り組んでもらいたい。」との要望がありました。 『当委員会の要望』 しっかりとした防疫体制を講じていただき、全国から多くの方が来県されるこの大会が成功し、本県の口蹄疫からの復興に向けた第一歩となるよう、強く期待するものであります。 厚生常任委員会委員長報告 【宮崎県口蹄疫被害義援金の二次配分】について 『当局より』 「７月１４日現在で、約２０億４７００万円の義援金が寄せられたところであり、市町村を経由し、６月初旬の一次配分に続き、口蹄疫発生農家及びワクチン接種を受けた農家、１２１０戸に、一戸あたり追加で１０万円、移動制限区域内及び搬出制限区域内の畜産農家、５８７３戸に、一戸あたり１０万円、総額７億８３０万円の二次配分を行った。三次配分以降については、再度、配分委員会を開催し、被害の状況等を踏まえて配分対象等を決定する」との説明がありました。 『複数の委員より』 「搬出制限区域外の畜産農家は配分対象とならないのか」との質疑や「配分については、配分委員会委員の意見だけでなく、畜産関係団体等の意見も聞く必要があるのではないか」などの意見がありました。 『当局より』 「寄付をいただいた方々からは、被害農家への見舞いとともに、復興支援に役立ててほしいという声も多く寄せられてきている。今後の配分については、寄付者の意向も大事にしながら、配分委員会でもさまざまな意見を踏まえて慎重に協議していきたい」との答弁がありました。 『別の委員より』 「被害地域の深刻な実情を十分踏まえ、大局的な見地から配分先等について整理した上で、今後、配分を行っていただきたい」との要望がありました。 【口蹄疫の発生に伴うこころと身体のケア】について 『当局より』 「現在、関係市・町等と連携し、こころと身体のケアを実施しているところであるが、今後も、関係市・町が、住民への長期的なケアを継続できるよう、県の健康支援チームの調査結果を引き継ぐなどの支援を積極的に行っていく」との説明がありました。 『委員より』 「県においては、市・町が行っている調査の状況も把握した上で助言を行うなど、今後も管轄の保健所を中心として、関係市・町の取り組みへの適切な支援を行っていただきたい」との要望がありました。 |